沼津で外壁塗装をするならぜひ利用したいお得な助成金制度
外壁の経年劣化やイメージチェンジをしたい場合など沼津で外壁塗装を行った際には、金銭的な負担があっても思い切って業者に自費で全額を支払って発注するという方も少なくありませんが、実は助成金制度を利用すれば費用負担を軽減できます。
外壁が劣化したのを放置すると景観が低下するだけではなく、雨水やカビなどが入り込み腐食が進行すれば深刻な事態にもなり兼ねないことから、耐用年数と言われている10年前後に1回程度は外壁塗装をするのがおすすめです。多くのケースでは一念発起して全額自費で支払う方も少なくありませんが、実は施工する外壁塗装に適用される助成金制度がいくつもあり、お得に利用したいところです。
意外と知られていない助成金制度
外壁塗装の専門機関の調べでは、施工を実施したいに助成金を利用したかの問いに対して、利用したという方はわずか23.8％に留まり、利用しなかった方が45.3％と最も多く、続いて助成金制度を知らなかったという方が30.7％でした。この結果からも分かるように、8割近くの方がせっかくの制度を利用せずに全額を自費で支払ったことが分かりました。助成金制度は国や自治体によって規定や金額なども異なりますが、施工面積の1平方メートルあたり数千円というケースや、外壁塗装で発生したトータルの料金から10％程度が支給されるケースもあります。
また、建築の分野だけではなく子育て中や若年層の世帯を応援する目的から、対象の世帯が実施する工事に支給している自治体もあります。実際に支給されるのは現金だけではなく、商品券やクーポンのほか、ポイントが付与されてポータルサイトで家電製品などと交換できる自治体も人気です。一部の自治体では県と市区町村の両方の助成金を二重に受けられるというお得なケースもありました。外壁塗装は少なからず費用の負担が大きいことから、助成金制度を積極的に活用するのがおすすめです。
助成金が受け取れるまでの流れ
外壁塗装で助成金を受け取るには、まずは担当する施工業者に見積もりや作業計画書を発行してもらい、それを持参して最寄りの自治体に申請します。審査が実施されて対象であると判断されると決定通知が届けられるので、計画書に基づいて外壁塗装を開始します。外壁塗装が完了したら報告書を自治体に提出し、当初の申請通りの施工が実施されたのか審査され、合格すれば助成金交付決定書と助成金金額画定委通知が届けられ、定められた期日までに指定口座に振り込まれるという仕組みです。
これらの計画通りに外壁塗装を完了できる業者は高い技術力を持っている証拠で、助成金制度のサポートを受け付けている業者なら安心して任せることができるという判断材料にもなります。助成金が振り込まれるまでの期間は申請を行ってからおおよそ3週間程度とされていますが、多くの住宅で外壁塗装が行われるほか、新生活が始まる季節には事務的手続きが殺到して遅延する場合も考えられるため、急ぐ場合には計画を立てて申請から施工までのスケジュールを、外壁塗装を発注する業者と相談するのがおすすめです。
申請は早めに済ませるのがおすすめ
各都道府県や市区町村で提供されている外壁塗装の助成金は、限りがあることからできるだけ早めに申請するのがおすすめです。自治体により期限を設けているケースや軒数が定められているケースのほか、予算を使い切り次第終了というケースもあります。外壁の老朽化が加速していち早く対応したい状況で、助成金をあてにしていたにもかかわらず締め切りとなってしまっては厳しいことから、外壁塗装と助成金の受け取りをしっかりと行いたいところです。
少子高齢化が進む中で多くの自治体が人口と税収の減少に窮している中でも、快適に暮らす大切な住まいを守る、美しい街並みを保つほか、子育て中の世帯や若年層を応援する目的から予算を確保して提供されています。その一方でもしも申請者が少なかった場合には予算が未執行となることから、翌年度以降の予算を減らされてしまうのが一般的です。一見すると外壁塗装の助成金を申請すると言うことは自身の費用負担を減らすためのみが目的だと思ってしまいがちですが、利用者が増えることで翌年度以降の予算の増額が検討されるケースも多く、次のその街で暮らしたいと考えている方の将来にも役立ちます。
使用する塗料が指定されているケース
自治体によっては外壁塗装の助成金の対象となるためには、使用する塗料が指定されているケースもあります。有害物質を含まない染料が使用されたものはもちろん、高分子ポリマーなどを配合して耐久性を高めたもの、抗菌素材を配合して細菌やカビの繁殖を抑えられるものなど様々です。一方、ここ数年では脱炭素社会を目指すカーボンニュートラルの取り組みを行う自治体も急増しており、使用する塗料に遮熱塗料や断熱塗料を指定するケースが増えています。
遮熱塗料は外気から来る熱を放射熱に変えて放出し、壁が熱を取り込んでしまうのを防ぎます。断熱塗料は屋外と室内の温度を遮断し、お互いがもたらす影響を少なくすることが可能です。これらの塗料で外壁塗装を実施すれば室内の温度が長期にわたりキープすることが可能となり、エアコンの電器や暖房機器の化石燃料など冷暖房費を節約しながら夏は涼しく冬は暖かい空間で快適に過ごすことができます。遮熱塗料や断熱塗料を対象にした外壁塗装の助成金に申し込めば、カーボンニュートラルの達成に貢献しながらも、お得に工事が実施できるのも嬉しいところです。
税金や公共料金はしっかりと支払うことが大切
各自治体で受け付けている外壁塗装の助成金を受け取るためには、施工する工事が規定を満たしているのはもちろんのこと、税金をしっかり支払うことも重要な要件です。助成金の原資は税金から賄われており、税金を支払わない方が対象とならないのは当たり前です。会社勤めのサラリーパーソンの方であれば毎月会社の事務の方で天引きをされていることか特に意識することはありませんが、自営業やフリーランスの方は確定申告が必要です。
また、固定資産や自動車税、昨今になって増えているのがインターネットオークションやフリーマーケットなどで商品を売却した際に生じる雑所得に対する税金など、自身で確定申告などの手続きをして支払うようにしなければなりません。水道やガス、電気などの公共料金の支払いも同様で、もしも滞ることがあれば助成金の申請を出しても受け付けてもらえません。そうは言ってもうっかりミスなどで支払いが滞ってしまうケースもあり得ますが、そんな時は後からでも支払ったことが確認できれば再申請をして助成金を受けることが可能なので、早急に手続きをするのがおすすめです。
申請に必要な書類を揃える
外壁塗装で助成金を受け取る際にひとつのハードルとなるのがいくつもの書類を用意することですが、受け取れる金額が決して少なくないことから頑張って乗り越えたいところです。役所の窓口では住民票や免許書、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示が求められます。申請に必要な書類にはメインとなる助成金申請書をはじめ施工を実施する建物の立体図と平面図、発行から3ヶ月以内の登記事項証明書、前年度の市税納税証明書、工事費の見積書の写しまたは領収書、施工の前と後の建物の写真、使用した塗料の出荷証明書があります。
また、自治体によっては二世帯住宅に外壁塗装を行う場合、世帯全員の続柄が分かる住民票も必要です。これらの書類の多くは関係各所の窓口で受け取るか、公式ウェブサイトからpdfファイルなどをダウンロードして印刷したものに記載できる場合もあります。これらの書類を揃えますし、記載するのは一苦労ですが、業者によってはコンサルティングや代行業務を請け負っているケースもあり、委任状を提出すれば代わりに煩雑な手続きを行ってもらうことも可能です。
対象の業者が指定されているケースも
外壁塗装で助成金を受け取るためには、自治体が指定した業者に発注するのが条件であるケースもあります。指定業者になるには外壁塗装について高度な技術と豊富な施工実績を持っているのがもちろんのこと、施工途中で投げ出さないような健全な経営や、しっかりとしたコンプライアンス意識やコーポレートガバナンス、顧客情報をしっかりと管理するプライバシーへの配慮などが求められているのも重要です。その他にも例えば沼津市内の地元企業に発注することで、地域経済の活性化に寄与するという目的もあります。
業者が指定されている場合にもいくつかのバリエーションがあり、絶対に地元の指定業者でなければならないケースや、実際に施工をする主体は県外にあっても本社が圏内にある、あるいはその逆のケースもあります。また、地元企業に発注すれば費用の20％、それ以外の業者に発注した場合には10％などの差が付けられているケースもありました。いずれにしても自治体が助成の対象としている外壁塗装の施工業者なら優良企業のお墨付きがあることから、どの社を選んでも安心です。
助成金には回数や期間の制限がある
一度助成金の対象となる外壁塗装を実施したとしても、何らかの事情から再施工をしたくなるケースも少なくありません。例えばイメージしていたのと色が違っていたケースをはじめ、当初は1色で塗りつぶす計画だったものの、後からツートンカラーにしたいなど様々です。また、これは滅多にありませんが、施工不良などがあり、他社に頼んでリカバリーしてもらいたいケースもありました。しかし、各自治体が用意している助成金の予算には限りがあることから、利用できる回数に制限が設けられています。
自治体により若干ルールは異なりますが、1つの物件につき1回までというケースが大半であるほか、前回の施工から1年以上経過すれば再び申請できるケースもあります。その一方で例外として、自然災害や事故など火災保険の対象となる状況から外壁塗装をしてリカバリーしたい場合には、保険会社の方から外壁塗装にかかった費用の一部が支給されることがあります。こちらは特に回数制限は無く、保険料にも影響を与えません。万が一の事態に備えて、外壁塗装も視野に入れて火災保険に加入するのがおすすめです。
住宅ローン減税も併用してさらにお得に
外壁塗装で発生した費用が100万円以上となった場合に住宅ローン減税の対象になることもあり、減税と言う形でお得になります。多くの外壁塗装は施工する面積で費用が算出されるので範囲が広くなるほど高額になるほか、昨今では耐用年数が大幅にアップした高分子ポリマーを採用した塗料や、抗菌機能を持つものなど様々な塗料が増えています。メリットと将来を考えてこれらの高額な塗料を使用した場合には、一般的な住宅でも比較的高額にケースも増えています。
住宅ローン減税の対象となるのは年収が3000万円以下の方が床面積50平方メートル以上の自宅の施工を行った際の費用が100万円を超え、なおかつ10年以上のローンを組むこと、耐震基準を満たしていること、外壁塗装の費用が全体の2分の1以上、対象の建物に6ヶ月以内に居住することなどがあります。減税額は0.7％で、最長13年にわたり受けることが可能です。助成金のように現金や商品券がもらえるわけではありませんが、トータルコストを低減させることが可能で、対象になるならばぜひ申請したいところです。
沼津独自の助成金制度はあるのか
外壁塗装を行う際には国の制度のほか、各都道府県、市区町村独自の制度が用意されており、上手に利用することで費用負担を抑えることが可能です。そんな中で沼津の場合、どんな制度があるのか気になるところですが、残念ながら外壁塗装に関する独自の助成金制度は用意されていません。しかし、これまで火災保険の対象となる災害などに見舞われて外壁塗装を実施した場合に、工事費用の半額が支給された事例があります。外壁塗装を実施する際には国や県の助成金を利用してもらい、万が一の時にはセーフティーネットで助けると言うスタンスです。
多くの助成金では全体額のおおよそ10％から20％というケースが多い中で、半額と言うのは大きな金額です。沼津では外壁塗装向けの独自の助成金は無いものの、前述した国や県が提供している各種制度は適用対象となっており、基準を満たした企業に相談して申請すれば間違いなく審査に合格して助成金を受けることが可能です。むしろ万が一の事態に限定されているとは言え、費用の半額も支給されるケースは珍しく、もしもの時の備えができるのは安心です。
まとめ
外壁塗装は自費で全て行ってきた方が圧倒的多数で、様々な助成金が用意されていることを知らずにいる方が多いことが分かりました。今後外壁塗装を行う際には、国や自治体が用意している助成金の制度を対象になるのかを徹底的に調べて費用負担をお得にしたいところです。自身で調べる、手続きをするのが面倒な場合は、施工業者のスタッフなどに相談すればアドバイスや代行をしてくれるのも便利です。